| 近年、知的財産権のグローバル化が進んでおり外国への出願が急増しています。
それに伴い各特許事務所・各企業におかれましても、海外とのかかわりが一層増加していると思われます。
そこで今回は、講師の著書であります『外国特許制度概説』を用いて
アメリカ・ヨーロッパ・アジアへの出願の実務研究会を開催いたします。 |
| 日時 |
2日間・
計12時間
コース |
東 京 |
平成18年 ９月20日（水）／10月４日（水）
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受講時間 10：00～17：00 |
| 大 阪 |
平成18年 ９月15日（金）／９月29日（金）
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受講時間 10：00～17：00 |
| 名古屋 |
平成18年 ９月21日（木）／10月５日（木）
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受講時間 10：00～17：00 |
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| 会場 |
東京 |
1日目（9/20） |
はあといん乃木坂 |
港区南青山1-24-4
電話：03-3403-0531
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| ２日目（10/4） |
新宿住友ビル・スカイホール |
新宿区西新宿2-6-1
電話：03-3346-1396 |
| 大阪 |
２日共通 |
天満研修センター |
大阪市北区錦町2-21
電話：06-6354-1927 |
| 名古屋 |
２日共通 |
名古屋ダイヤビル会議室/２号館２階 |
名古屋市中村区名駅3-15-1
電話：052-565-5158 |
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講義
内容 |
【１日目：アメリカ】 東京9/20（水）・大阪9/15（金）・名古屋9/21（木） |
アメリカへの特許出願は、外国特許出願戦略において極めて重要であることに異論はないと思います。ところが、アメリカには、日本やECとは異なったアメリカ特有の制度が多数存在するので、日本やECへの出願の単なる延長として扱うことはできません。本講義では、これらの制度をできるだけ平易に解説したいと思います。また、特許後の権利行使についても、今最も話題となっている<均等論と禁反言>を中心に解説したいと思います。
①出願手続（クレーム・明細書の書き方、出願書類、IDSほか）
②特許要件（新規性、非自明性、記載要件、ベストモードほか）
③出願後の手続（単一性、継続出願、継続審査請求、アピールほか）
④特許後の手続（リイッシュー、リイグザミネーションほか）
⑤権利行使（陪審制度、ディスカバリー、均等論ほか）
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| 【２日目：ヨーロッパ】 東京10/4（水）・大阪9/29（金）・名古屋10/5（木） |
| 自社の商品を他社から防衛するためには、その国ごとに特許権を取得し活用することが必要となってきます。しかし、ヨーロッパでは、ヨーロッパ特許条約（EPC）により権利取得すれば、ヨーロッパ各国で特許権による保護を受けることができます。本講義では、ヨーロッパ特許条約にしたがって特許権を取得するために注意しなければならないことを特許要件および手続の点から、できるだけ平易に概説したいと思います。併せて、EPC（第１条約）からCPC（第２条約）へと１つのヨーロッパ特許権への構築の槌音についても触れてみたい。 |
| 【２日目：アジア】 東京10/4（水）・大阪9/29（金）・名古屋10/5（木） |
| このところ進展のめざましい中国をはじめ韓国、台湾について外観してみたい。併せて、東南アジア諸国についても、ひとわたり概説してみたい。 |
（講師記） |
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| 参加費 |
※参加費には、書籍代・昼食代が含まれます。 |
| （日本弁理士協同組合員）３５,０００円（税込・書籍代￥8,400〈税込〉含む） |
| （非組合員）４０,０００円（税込・書籍代￥8,400〈税込〉含む） |
| 注）テキストには講師の著書『外国特許制度概説〔第十版〕』（東洋法規出版発行）を使用いたしますので、お忘れのないようお持ちください。（１日目：アメリカ篇／２日目：アメリカを除く諸外国篇を使用いたします。） |
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| 定員 |
東京 ： １２０名 |
大阪 ： ５０名 |
名古屋 ： ４０名 |
| （定員になりしだい、締め切りとさせていただきます） |
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お申込み
方法 |
ご住所／貴社名・貴所名／部課名／TEL・FAX／ご担当者名／ご参加者名
をご記入の上、「日本弁理士協同組合」へ
直接FAX（03-5772-8034）にてお申し込みください。
※ 東洋法規出版では、このセミナーの受付はしておりませんのでご了承ください。
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また、お申し込みFAX用紙画面を印刷していただき、
ご記入の上「日本弁理士協同組合」へ送信していただいてもけっこうです。
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【お問合せ先】
日本弁理士協同組合事務局
〒107-0061 東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル３階
TEL：03-5572-8033 FAX：03-5772-8034 email：ystiger@benrisi-k.gr.jp
※ 日本弁理士協同組合は第二東京弁護士会継続研修の外部研修団体に認定されておりますので、第二東京弁護士会会員の方は、この研修を受講されると、外部研修として３単位が認められます。
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