〔改訂版〕発明の進歩性 ～判断の実務～
【目 次】
Ⅰ．緒言 |
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Ⅱ．進歩性判断の手法 |
１．進歩性判断の前提 （１）進歩性の規定 （２）「発明の進歩性」の語源 （３）旧法（大正10年法）における進歩性の考え方 （４）日本における進歩性判断をめぐる状況の変遷 （５）新規性と進歩性の関係 （６）拡大された先願（特許法第29条の２）との関係 ２．特許庁における進歩性判断基準 （１）改訂審査基準発行までの進歩性判断基準 （２）審査基準 （３）進歩性判断フローチャート ３．進歩性判断作業のあり方 （１）第１段階（相違点の認定） （２）第２段階（引用発明へのリターン） （３）第３段階（引用発明からの再出発） （４）第４段階（容易想到性判断） |
Ⅲ．進歩性判断の動向 |
１．最近の審決取消し訴訟における進歩性判断の動向 （１）本件発明の認定 （２）引用発明の認定 （３）周知・慣用技術の認定 （４）引用例の組合せ ①技術分野の関連性 ②課題の共通性 ③機能・作用の共通性 ④動機付け・阻害要因 （５）有利な効果（予期しない効果）の有無 （６）選択発明の進歩性 （７）数値限定発明の進歩性 （８）二次的考慮事項 （９）発明の認定 ２．侵害訴訟における進歩性判断 |
Ⅳ．最近の審決取消判決の検討 |
平成17年（行ケ）第10046号 平成17年（行ケ）第10325号 平成17年（行ケ）第10622号 平成17年（行ケ）第10702号 平成18年（行ケ）第10184号 平成18年（行ケ）第10260号 平成18年（行ケ）第10281号 平成18年（行ケ）第10292号 平成18年（行ケ）第10314号 平成19年（行ヒ）第318号 平成18年（行ケ）第10422号 平成18年（行ケ）第10499号 平成17年（行ケ）第10490号 平成17年（行ケ）第10718号 平成18年（行ケ）第10033号 平成18年（行ケ）第10037号 平成18年（行ケ）第10210号（Ａ事件）、 10212号（Ｂ事件） 平成18年（行ケ）第10342号 平成18年（行ケ）第10404号 平成18年（行ケ）第10444号 平成19年（行ケ）第10019号 平成17年（行ケ）第10514号 平成17年（行ケ）第10846号 平成17年（行ケ）第10856号 平成18年（行ケ）第10203号 平成18年（行ケ）第10355号 平成18年（行ケ）第10383号 平成18年（行ケ）第10428号 平成17年（行ケ）第10647号 平成18年（行ケ）第10211号 平成17年（行ケ）第10717号 平成17年（行ケ）第10531号 平成17年（行ケ）第10223号 平成19年（行ケ）第10007号 平成18年（行ケ）第10482号 平成18年（行ケ）第10346号 平成20年（行ケ）第10096号 平成20年（行ケ）第10121号 平成18年（行ケ）第10489号 平成19年（行ケ）第10065号 平成19年（行ケ）第10074号 平成19年（行ケ）第10367号 平成19年（行ケ）第10185号 平成19年（行ケ）第10319号 平成19年（行ケ）第10244号 平成19年（行ケ）第10298号 平成20年（行ケ）第10106号 平成20年（行ケ）第10130号 平成20年（行ケ）第10154号 平成20年（行ケ）第10166号 平成20年（行ケ）第10188号 平成21年（行ケ）第10132号 平成21年（行ケ）第10361号 |
Ⅴ．米国における進歩性判断 |
１．進歩性の規定 （１）米国特許法第103条 ２．米国の非自明性判断基準の概要 ３．米国非自明性判断の主な判断要素 （１）Graham v.John Deere, 383 U.S.1,148 USPQ 459（1966）による自明性判断基準 （２）自明性による拒絶の適用にあたっての基本的配慮事項 （３）二次的考慮事項 （４）一応自明性（prima facie obviousness）（MPEP 2142） ４．KSR最高裁判決 （１）KSR最高裁判決の位置づけ （２）KSR最高裁判決概要 ５．米国非自明性審査基準訳（2010年９月１日改訂） |
Ⅵ．EPCにおける進歩性判断 |
１．規定 ２．EPC進歩性ガイドラインの概要 ３．EPC進歩性2010年改訂ガイドライン審査基準 |
Ⅶ．総括 |
（１）進歩性判断の判例規範の不存在 （２）進歩性判断の公明性の確保 （３）周知・慣用技術の認定 （４）進歩性判断の深さ （５）重複した進歩性判断の回避 （６）後知恵（後付け論理）の排除 （７）機能クレームに対するリパーゼ判決の影響 （８）明細書の実体性・明確性の担保 |
参考文献 |
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索 引 |
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判例索引 |